医療保険ガイダンス〜知っておきたい選び方〜

公的な保険

万が一の際に助かるのが医療保険です。
医療保険というと公的なものと民間でのものを挙げることができますが、公的に受けることができる医療保険にはどのようなものがあるのでしょうか。
厚生労働省の公式サイトのなかにはくわしい説明がのせられていますが、健康保険給付対象の治療であれば、健康保険によって基本的に3割の事故負担になります。
例えば入院するさいにも、その入院や手術などでかかった医療費は3割の負担で済むというわけです。
しかし医療費以外の差額ベッド代や身の回り品の購入、交通費等などにかんしてはこの健康保険対象外になってしまいますので、その点で民間の医療保険を活用するというのが一般的です。
また最近のがん治療などで良く話題になっているのが先進医療といわれる医療技術です。
これも健康保険対象外になってしまいますので、特約などで先進医療への備えをしている方は少なくありません。
公的な医療保険でさらに挙げることができるものとしては、高額療養費制度というものがあります。
これは読んで字の如く、高額にかかってしまった医療費を負担するという制度になっています。
自己負担の限度額は所得によって異なりますが、平均的な所得であれば、「8万100円+医療費」、26万7000円を超えた場合はその超えた分の1%が限度額として支払うようになっています。
またよく医療費控除と高額療養費制度を一緒に考えてしまう方もいますが、これらは別のものですので注意が必要です。
医療費控除というのは1年間に支払った医療費に対して一定の所得を控除してくれるというもので、税務署への確定申告が必要になります。
それに対して高額療養費制度は上記にあげたように、1ヶ月毎に支払った医療費が安くなるというものです。
ちなみに窓口は健康保険(国民健康保険や健康保険組合等)になるので、医療費控除とは担当部署も違うといえるわけです。
高額療養費制度は計算するさいにさまざまなルールがありますので、もし利用を考えているなら、そのしくみをはっきり理解していなければなりません。
例えば病院、診療所および診療科ごとに別計算したり、医科と歯科であればそれも別のものとして計算する必要があります。
ほかにも世帯合算の場合には、同じ世帯で同じ月内に複数の人が自己負担額21,000円を超えたらそれを合算するなどのルールがあります。
細かい部分で分からない点があったなら加入している健康保険組合に一度確認してみると良いでしょう。
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